令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>が公募されました。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
1.補助対象者(一般型)
- ・商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
- ・申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
- ・申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
2.補助金額等
- ・審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。
3.公募スケジュール(予定)
受付開始 : 2020年3月13日(金)
- ・第1回受付締切 : 2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
- ・第2回受付締切 : 2020年 6月5日(金)[締切日当日消印有効]
- ・第3回受付締切 : 2020年10月2日(金)[締切日当日消印有効]
- ・第4回受付締切 : 2021年 2月5日(金)[締切日当日消印有効]
4.加点要件
- ・事業の完了した後1年間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
- ・事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
- ・代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者(事業承継)
- ・中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
- ・過疎地域の事業者
- ・地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。
5.減点要件
- 申請時点において、過去3年間に、類似の補助金(平成28年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成29年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成30年度2次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業)の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。
◎ 詳細は公募要領をご覧下さい
6.お問合せ先
(平日9:00~17:00、12~13時を除く)


















