えひめ産業振興財団では、中小企業者と農林漁業者との連携による新商品開発等に要する経費を助成する「えひめ農商工連携ファンド事業の募集」の募集をしています。また、連携体の取組みを支援する機関等を対象とした「農商工連携支援事業」も募集されますので、併せてご検討ください。

1　助成対象者

愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含む。)と次の中小企業者等の連携体

① 中小企業者

② 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者

※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。

2　助成対象経費

農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費

・事業費(①謝金、②旅費、③会議等開催費、④産業財産権等取得費)

・商品等開発費(⑤原材料費、⑥機械装置・工具器具費、⑦試作開発費、⑧委託費)

・販路開拓費(⑨展示会等出展費、⑩マーケティング調査費、⑪広報費、⑫委託費)

・その他の経費(⑬その他財団が必要と認める経費)

※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。

3　助成率及び助成限度額

助成対象経費の2/3以内、1件あたり500万円を限度

※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。

4　助成期間

2019年5月(交付決定後)から最長2020年2月20日まで

5　受付期間

平成31年2月18日(月)～3月15日(金)　17:00まで(必着)

6　農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談

助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや財団職員による相談(無料)を受けることができます。

7　募集要項等　　以下の書類を各自でダウンロードして下さい。

8　問い合わせ先

〒790-8570　松山市一番町4丁目4-2

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課内(農商工連携ビジネスプロデューサー)

TEL　089-912-2471

〒791-1101　松山市久米窪田町337-1

(公財)えひめ産業振興財団　産業振興部　産業振興課

<参考>

農商工連携助成事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1823

農商工連携支援事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1819

平成31年1月23日、商工会岩城本所において消費税軽減税率講習会を開催しました。本年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げられます。ただし、生活必需品など一部商品に限って8%のままで据え置かれる軽減税率が導入されます。事業者として対応するための準備と軽減税率について、黒川先生に説明していただきました。商工会も消費税軽減税率対策や価格転嫁対策に関する国の施策をはじめ、経営に関する様々な相談に対応しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

消費税軽減税率まるわかりBOOK

国税庁からのお知らせ

～確定申告書用紙に代えて「確定申告のお知らせ」はがきが送付されます。～

はがきが届きましたら必ず商工会までお届け下さい。(確定申告に必要です)

近年、ICT(情報・通信技術)を利用した申告件数が増加しており、税務署から送付した申告書用紙が利用される割合が年々低下していることをうけ、資源保護及び行政コスト削減の観点から、申告書用紙の送付に代え「確定申告のお知らせ」はがきをお送りしています。

皆様のご理解とご協力をお願い致します。

※「確定申告のお知らせ」はがき、とは?
予定納税額などの申告書の作成に必要な情報を記載したはがき(又は封書)です。例年、1月下旬以降を目処に、申告が必要と思われる方にお送りしています。
送付対象者等の詳細については下部の関連リンクを併せてご確認ください。

　ハガキ

国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」

リーフレット

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます

①時間外労働の上限規制が導入されます!

月45時間、年360時間

※中小企業は2020年4月1日から

②年次有給休暇の確実な取得が必要です!

毎年5日、時季を指定

※すべての企業は、2019年4月から

③正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

基本給や賞与などのここの待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます

※中小企業は2021年4月1日から

詳しくは

厚生労働省HP

働き方改革推進支援センターHP

リーフレット

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

1.補助対象の拡大
(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・　　　事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

2.補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

3.補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

詳しくはこちらからご確認下さい。

中小企業庁HP

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金　リーフレット

厚生労働省では、平成30年度第2次補正予算案での予算拡充を予定しており、標記の追加申請が受け付られることとなりました。

本助成金は、例外的に予算成立前からの申請が可能となっておりますので、下記内容をご参照のうえ、ご不明な点があれば商工会までお問い合わせ下さい。

1.内　容

生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1,000円未

満)から一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度です。

2.助成額:50万円～100万円

※最低賃金の引上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異なります。

3.変更点

事業場内最低賃金が800円未満の事業場について、30円以上賃金の引き

上げを行った場合に、助成率を引き上げます(30円コースの拡充)。

※ただし、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事

業場　規模が30人以下の場合に限ります。

4.申請期限:平成31年1月31日(木)

※30円コース(拡充)の助成金の支給は補正予算成立が条件となります

が、申請は補正予算成立前であっても可能です。

5.報告期限:計画完了後1ヶ月以内又は平成31年4月10日(水)

6、申込及び問い合わせ先

都道府県労働局　雇用環境・均等部　又は　雇用環境・均等室

7、その他

要綱や申請書、取組事例は次のHPをご参照ください

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

リーフレット

1月13日(日)、弓削神社前海岸において「とんど焼き」が実施されました。

「とんど焼き」とは、正月の松飾り・注連縄(しめなわ)などを家々から持ち寄り、一箇所に積み上げて燃やし、灰を持ち帰り家の四隅に巻いて無病息災を祈念という行事で、商工会青年部の主催により行われています。

当日は、青年部員特製のお汁粉も振る舞われ、小さなお子様からお年寄りまでたくさんの方で賑わいました。

1月11日(金)、歳末抽選会が実施されました。応募総数6,046名の中から厳正なる抽選の結果476名の方が当選されました!

引換期限は2月28日までとなっておりますので、商工会窓口までおこしください。

当選者はこちらでご確認下さい→歳末抽選会当選者