このことについて、愛媛県より案内がありましたのでお知らせします。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県民に対して「外出を少なくとも5割削減」するよう、お願いしているところですが、こうした危機的状況の中で、事業者に、テレワークの推進に一層取り組んでいただく必要があることから、この度、「愛媛県テレワーク推進協力金事業」を創設しました。
つきましては、同事業の概要について、別添PRチラシをご確認ください。
なお、宿泊事業者等の皆様の申請手続き関係資料につきましては、愛媛県のホームページ等を通じて案内の上、26日(月)からスタートを予定しております。
https://www.pref.ehime.jp/h30180/telework-kyouryokukin/telework-kyouryokukin.html
【対象者】
県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者
【対象要件】
経営計画に基づいて実施する新たなビジネスモデルの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業であること
【対象経費】
機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金・旅費、設備処分費、委託費、外注費
【補助率等】
補助率:2/3以内 補助金額:50万円～100万円
【補助対象事業実施期間】
交付決定日～令和3年12月31日(金曜日)
商工会・商工会議所を経由して補助金事務局に提出
1次締切:令和3年5月31日(月曜日)
2次締切:令和3年7月30日(金曜日)
※経営支援課では申請を受け付けておりませんのでご注意ください。
※締切日は補助金事務局への提出期限となっています。商工会・商工会議所への提出期限は個別に確認する必要があります。
コロナ対応新ビジネスモデル補助金事務局(愛媛県商工会連合会内)
電話:089-994-8316
各商工会・商工会議所
ホームページ
一時支援金とは、今年1月に発令された「緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により売上が50%以上減少した事業者に、国が支援金を給付するものです。
※地方公共団体から時短営業の協力金を受給した飲食店は給付対象外です。
※資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。また、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
法人:上限60万円
個人事業主:上限30万円
【給付額の算定方法】
2020年または2019年の1～3月の合計売上-2021年の同月比▲50%月の売上×3ヵ月
2021年3月8日(月)～2021年5月31日(月)
「一時支援金」の申請は、持続化給付金と同様に、Web上での申請「電子申請」のみとなっています。
お手元に証拠書類等を揃え、メールアドレスをご用意の上、パソコンやスマートフォン、タブレットなどから電子申請を行う必要があります。
一時支援金事業 コールセンター
TEL:0120ー211ー240
IP電話等からのTEL:03-6629-0479
<受付時間>
8:30～19:00(土日、祝日含む全日対応)
<一時支援金HP> https://ichijishienkin.go.jp/
