• 　愛媛労働局では、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」を改正し、10月1日から施行することとしました。
• 　この決定により、10月1日以降分として労働者に支払う賃金は、1時間790円以上としなければなりません。

次の点についてご留意ください。

• 愛媛県内に派遣されて働く派遣労働者についても適用されます。
• 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。

詳しくは

愛媛労働局 賃金室HP(電話 089-935-5205)

今治労働基準監督署 (電話 0898-32-4560)

2019年4月1日より「働き方改革関連法」が順次施行されております。

働き方改革とは・・・一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、

これまで当たり前だった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指します。

しかし、そもそも「働き方改革とは具体的にどのようなものなのか?」

「どのような対策を企業はとっていけば良いのか?」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

上島町商工会では、この度、労務管理等の専門家による個別相談会を開催します。

9月19日(木)は上島町商工会　弓削生名支所において13時から15時30分までの間

1事業所あたり20分程度ではございますが、ご相談等されたい事業所の方は

上島町商工会までお申し込みください。

よろしくお願い致します。

全国商工会連合会では、9月2日、7月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。

【製造業】貿易摩擦問題等により、悪影響を受ける製造業
【建設業】消費税の駆け込み需要が好調も、人手不足や資材高に懸念がのこる建設業
【小売業】軽減税率やキャッシュレスに関心の高さが窺えるも、対応に差が見られる小売業
【サービス業】長雨の影響が好転・悪化双方に影響を与えるサービス業

詳細については、添付ファイルをご覧ください。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募が、令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)まで行われています。1.事業概要

(事業内容)

　本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

　　公募に関するご質問については、愛媛県地域事務局までお尋ねください。
お問合せ時間は、10:00～12:00、13:00～17:00/月曜～金曜(祝日除く)です。

　　愛媛県中小企業団体中央会　　089-955-7150

本日9月5日(木)より3日間、大本衣料品店にて消費税増税前のサマーセールが開催されます。

夏物衣類が30%～70%OFF!!

秋物衣類も一部30%OFFで購入できるお得なチャンスに足を運んでみてはいかがですか!?