本補助金は、小規模事業者が商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(上限50万)を補助する制度です。今回の公募から通年で受付を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への配慮もされております。この機会にぜひご活用ください。
公募要領(添付)のとおり
・第1回 令和2年3月31日(火) 公募終了しました。
・第2回 令和2年6月5日(金)
・第3回 令和2年10月2日(金)
・第4回 令和3年2月5日(金)
申請書類を締切日の7日前までに提出して下さい。
4.申請先・相談窓口
上島町商工会
岩城本所 :0897-75-3074
弓削生名支所:0897-77-2135
金融庁では、資金繰りやローンの返済等でお困りの方向けの関連情報をホームページに掲載しております。
詳細につきましては、下記の金融庁ホームページをご覧ください。
弓削高生が「自分たちが住んでいる地域・上島町について改めて学んでみよう!」というテーマで、上島町内の事業所で働いている人にインタビューをして、その内容をレポートにまとめる企画「弓削高生による仕事インタビュー」
第4回は、「有限会社よし正」さんです!
よし正は、岩城島の食材をふんだんに取り入れた料理や、ゆったりとくつろげる宿泊施設、遊漁船での本格的な釣りも体験できる岩城島を満喫できる民宿です。
それでは、弓削高生のレポートを御覧ください。
お仕事インタビュー よし正
弓削高校 ゆめしま未来塾 ホームページ
弓削高生が「自分たちが住んでいる地域・上島町について改めて学んでみよう!」というテーマで、上島町内の事業所で働いている人にインタビューをして、その内容をレポートにまとめる企画「弓削高生による仕事インタビュー」
第3回は、「ふくふくの会」さんです!
ふくふくの会は、上島町に民間の介護事業者がなかった平成11年に高齢者のための真の介護サービスを提供するために目的に設立された事業所です。
それでは、弓削高生のレポートを御覧ください。
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化している事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
「実質無利子化」についてはこちら
無担保・無保証人
※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&Aはこちら (随時更新)
新型コロナウイルス感染症特別貸付のお申込手続き・ご提出書類はこちら
関連リンク:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小・小規模事業者への支援策について、経済産業省が特設ページを開設いたしました。
資金繰りの支援、設備投資・販路開拓の支援、雇用環境の整備支援などが実施されます。
事業者の皆様に対する支援策を分かりやすくまとめたパンフレットも掲載されています。
情報は随時更新されております。詳しくは下記ページにてご確認ください。
その他、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」にも、新型コロナウイルスに関する相談窓口や補助金・助成金・融資その他の情報が随時掲載されています。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に「休業」や「教育訓練」や「出向」を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とし、追加の特例措置が実施されます。
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。
【愛媛県のお問い合わせ先】
愛媛労働局 職業安定部 職業対策課分室
TEL:089-987-6370(平日8:30～17:15)
支援策の詳細は、添付のリーフレットをご参照ください。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>が公募されました。
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
※加点要件は、変更となる場合があります。
◎ 詳細は公募要領をご覧下さい
(平日9:00～17:00、12～13時を除く)
プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物:衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
詳細につきましてはこちらをご参照下さい。
添付ファイル
