ととやでは、日頃の感謝を込めまして「春の100円寿司祭り」を開催します。

たくさんのお客様のご来店を心よりお待ちしております。

2月14日(木)　17:30~21:00

2月19日(火)　17:30~21:00

2月20日(水)　17:30~21:00

2月21日(木)　17:30~21:00

2月26日(火)　17:30~21:00

ととや

愛媛県越智郡上島町弓削下弓削210番地(上島町役場弓削総合支所内)

TEL:0897-77-3523

詳細は　ととや facebook

冬物婦人服バーゲンセール　最大70%OFF

大本衣料品店では、「平成最後のバーゲンセール」を開催します。

春先まで使えるアイテムが最大70%オフでお得にGETできるチャンスです♪

是非ご来店下さい。

セール期間:2月8日(金)～10日(日)

場所:大本衣料品店(上島町生名1791番地)

平成30年分確定申告の相談会を以下の日程で開催します。

2月16日(土)から全8回にわたってエミフルMASAKIで開催される『えひめ20市町ぜ～んぶいいまちいいものご当地ラリー』にさきがけて、愛媛県内から全30キャラが参加するキックオフイベントが2月9日(土)にあり、かみりんも遊びに行きます。また、2月16日(土)は上島町の特産品やかみりんグッズの販売もありますので、是非ご来場下さい。

『えひめ20市町ぜ～んぶいいまちいいものご当地ラリー』HP

えひめ産業振興財団では、中小企業者と農林漁業者との連携による新商品開発等に要する経費を助成する「えひめ農商工連携ファンド事業の募集」の募集をしています。また、連携体の取組みを支援する機関等を対象とした「農商工連携支援事業」も募集されますので、併せてご検討ください。

1　助成対象者

愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含む。)と次の中小企業者等の連携体

① 中小企業者

② 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者

※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。

2　助成対象経費

農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費

・事業費(①謝金、②旅費、③会議等開催費、④産業財産権等取得費)

・商品等開発費(⑤原材料費、⑥機械装置・工具器具費、⑦試作開発費、⑧委託費)

・販路開拓費(⑨展示会等出展費、⑩マーケティング調査費、⑪広報費、⑫委託費)

・その他の経費(⑬その他財団が必要と認める経費)

※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。

3　助成率及び助成限度額

助成対象経費の2/3以内、1件あたり500万円を限度

※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。

4　助成期間

2019年5月(交付決定後)から最長2020年2月20日まで

5　受付期間

平成31年2月18日(月)～3月15日(金)　17:00まで(必着)

6　農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談

助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや財団職員による相談(無料)を受けることができます。

7　募集要項等　　以下の書類を各自でダウンロードして下さい。

8　問い合わせ先

〒790-8570　松山市一番町4丁目4-2

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課内(農商工連携ビジネスプロデューサー)

TEL　089-912-2471

〒791-1101　松山市久米窪田町337-1

(公財)えひめ産業振興財団　産業振興部　産業振興課

<参考>

農商工連携助成事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1823

農商工連携支援事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1819

平成31年1月23日、商工会岩城本所において消費税軽減税率講習会を開催しました。本年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げられます。ただし、生活必需品など一部商品に限って8%のままで据え置かれる軽減税率が導入されます。事業者として対応するための準備と軽減税率について、黒川先生に説明していただきました。商工会も消費税軽減税率対策や価格転嫁対策に関する国の施策をはじめ、経営に関する様々な相談に対応しますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

消費税軽減税率まるわかりBOOK

国税庁からのお知らせ

～確定申告書用紙に代えて「確定申告のお知らせ」はがきが送付されます。～

はがきが届きましたら必ず商工会までお届け下さい。(確定申告に必要です)

近年、ICT(情報・通信技術)を利用した申告件数が増加しており、税務署から送付した申告書用紙が利用される割合が年々低下していることをうけ、資源保護及び行政コスト削減の観点から、申告書用紙の送付に代え「確定申告のお知らせ」はがきをお送りしています。

皆様のご理解とご協力をお願い致します。

※「確定申告のお知らせ」はがき、とは?
予定納税額などの申告書の作成に必要な情報を記載したはがき(又は封書)です。例年、1月下旬以降を目処に、申告が必要と思われる方にお送りしています。
送付対象者等の詳細については下部の関連リンクを併せてご確認ください。

　ハガキ

国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」

リーフレット

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます

①時間外労働の上限規制が導入されます!

月45時間、年360時間

※中小企業は2020年4月1日から

②年次有給休暇の確実な取得が必要です!

毎年5日、時季を指定

※すべての企業は、2019年4月から

③正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

基本給や賞与などのここの待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます

※中小企業は2021年4月1日から

詳しくは

厚生労働省HP

働き方改革推進支援センターHP

リーフレット