愛媛県では、技術革新の進展やSDGs・脱炭素への対応、国際情勢の不確実性、感染症の拡大など、社会・経済環境の変化に応じた新たなビジネスモデルの促進を図るため、愛媛県内に事業所を有する中小・小規模事業者やオープンイノベーションを活用した連携事業体が行う事業再構築、新規事業展開等に関する取り組みを支援します。
〈関連リンク〉
事業復活支援金のお知らせ
国は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた「事業復活支援金」を給付します。
※ 愛媛県の実施するえひめ版応援金の第3弾又は第4弾を受給した事業者は対象外です。
【事前確認受付期間】
・令和4年1月27日～復活支援金の申請受付を終了する日の3営業日前まで(予定)
【事前確認に必要な書類等】
・詳細はコチラをご覧ください。
・事前確認を行う際、申請IDが必要になります。申請IDは事業復活支援金のホームページからアカウント登録を行うことで発番されますので、あらかじめアカウント登録を行い申請IDを発番してからお越しください。
事業復活支援金の詳細については以下ページをご覧ください。
< 事業復活支援金/中小企業庁 >
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
上島町えひめ版応援金(第2弾)について
感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等により、売上が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、「応援金(第2弾)」が給付されます。
応援金の額
法人:30万円 個人事業主:15万円
※本事業における応援金申請は、1の中小事業者等につき1回限りです。
応援金の給付対象者
上島町に本社・本店を有する中小企業者等及び上島町在住の個人事業主。
1.中小企業基本法に定める中小企業者
法人は、確定申告書記載の納税地が上島町内にあること。
個人事業主は、確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所が上島町内であること。
2.会社以外の法人(医療法人、農業法人、NPO法人など)
以下の全てに該当するもの
・出資の総額が3億円以下であること。
・出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が300人以下であること。
・主たる事務所の所在地が、上島町内にあること。
※税務申告をした農林漁業者も対象となります。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
1.「令和3年8～9月の「時短要請対象者」又は「令和3年6月～9月の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を受給した事業者
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く。)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業
4.国、法人税法別表第1に規定する公共法人
5.政治団体
6.宗教上の組織若しくは団体
7.大企業及びみなし大企業
8.応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者
リンク先
https://www.town.kamijima.lg.jp/site/covid19infomation/18908.html
愛媛県宿泊施設感染防止対策等支援事業について
一般社団法人 愛媛県観光物産協会において、宿泊施設を対象に新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な物品・設備等の導入や新たな需要に対応する取組について、補助金を支出するとありました。
対象要件
《対象事業者》
愛媛県内で、旅館業法に基づく営業の許可を受けた宿泊施設であること。
ただし、以下の者をのぞく。
ただし、以下の者をのぞく。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定された店舗型性風俗特殊営業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定された暴力団又は暴力団員と関係がある者
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして事務局が特に除外すべきものと認める者
《支援金対象経費》
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。
- 感染拡大予防ガイドライン等に対応するための経費
- 感染防止に資する新たな需要に対応するための取り組みに要する経費
《支援金交付額》
- 補助上限額
- 500万円
- 補助下限額
- 10万円
- 補助率
- 補助対象経費の1/2以内
※上限額は、1施設あたりの、1次支援額と2次支援額の合計です。
※1次申請で、既に支援上限額に達した施設は、2次申請は出来ません。
※不正受給(営業実態等を偽って申請する)は犯罪です。警察当局と連携しながら厳正に対処します。
(リンク先)
上島町えひめ版応援金(県・市町連携事業)について
感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等により、売上が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、「応援金」を給付します。
応援金の額
法人:20万円 個人事業主:10万円
※本事業における応援金申請は、1事業者につき1回限りです。
応援金の概要等について
上島町えひめ版応援金(県・市町連携事業)概要 [PDFファイル/1.03MB]
上島町えひめ版応援金(県・市町連携事業)申請要領 [PDFファイル/1.23MB]
上島町えひめ版応援金(県・市町連携事業)給付要綱 [PDFファイル/625KB]
申請期間
令和3年6月1日(火)から8月31日(火)まで
各申請様式ダウンロード先
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る公募要領(第11版)等の改訂について
1.事業内容
公募要領(添付)のとおり
2.締切日
・第6回 令和3年10月1日(金)
・第7回 令和4年2月4日(金)
3.応募方法
申請書類を締切日の7日前までに提出して下さい。
4.申請先・相談窓口
上島町商工会
岩城本所 :0897-75-3074
弓削生名支所:0897-77-2135
5.公募要領
6.各様式ダウンロードリンク先
「かみじまふるさと夜市」及び「ゆげシーサイドフェスティバル」の開催中止について
お知らせ
今年度8月に開催を予定しておりました、「かみじまふるさと夜市」及び「ゆげシーサイドフェスティバル」は、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止及び町民の皆様や来場される方々の安全確保を最優先に考慮した結果、中止することと致しました。開催を楽しみにしておられた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ございませんが、何卒のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
愛媛県テレワーク推進協力金事業の実施について
このことについて、愛媛県より案内がありましたのでお知らせします。
愛媛県では、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県民に対して「外出を少なくとも5割削減」するよう、お願いしているところですが、こうした危機的状況の中で、事業者に、テレワークの推進に一層取り組んでいただく必要があることから、この度、「愛媛県テレワーク推進協力金事業」を創設しました。
つきましては、同事業の概要について、別添PRチラシをご確認ください。
なお、宿泊事業者等の皆様の申請手続き関係資料につきましては、愛媛県のホームページ等を通じて案内の上、26日(月)からスタートを予定しております。
関連リンク
https://www.pref.ehime.jp/h30180/telework-kyouryokukin/telework-kyouryokukin.html
関連資料
コロナ対応新ビジネスモデル補助金の公募開始について【愛媛県】
1 対象者及び要件
【対象者】
県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者
【対象要件】
経営計画に基づいて実施する新たなビジネスモデルの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業であること
2 対象経費及び補助金額当等
【対象経費】
機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金・旅費、設備処分費、委託費、外注費
【補助率等】
補助率:2/3以内 補助金額:50万円～100万円
【補助対象事業実施期間】
交付決定日～令和3年12月31日(金曜日)
3 申請方法
商工会・商工会議所を経由して補助金事務局に提出
1次締切:令和3年5月31日(月曜日)
2次締切:令和3年7月30日(金曜日)
※経営支援課では申請を受け付けておりませんのでご注意ください。
※締切日は補助金事務局への提出期限となっています。商工会・商工会議所への提出期限は個別に確認する必要があります。
4 公募要領・申請様式
5 問い合わせ先
コロナ対応新ビジネスモデル補助金事務局(愛媛県商工会連合会内)
電話:089-994-8316
各商工会・商工会議所
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