～(公財)えひめ産業振興財団では、地域密着型ビジネスにチャレンジする方々に対し、初期的経費を助成します～

公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源など、地域資源の活用を活用し、地域課題を解決するビジネスを新たに開始しようとする個人や個人事業主の方に対し、初期的経費を支援する補助金制度について、次のとおり募集しますので、お知らせします。

1　補助対象者
補助金の対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
⑴　愛媛県において、本事業の公募開始以降から事業完了日までに株式会社、合同会社、合名会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(大企業及びみなし大企業は除く)の設立を行い、その代表者となる者。なお、本事業の公募開始日より前にすでに開業届出がなされている個人事業主においては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人の設立を行う者であること。
⑵　県内に居住している者、又は、事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者であること。
⑶　法令順守上の問題を抱えていない者であること。
⑷　対象者及び設立される法人の役員は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者であること。

2　補助対象事業
県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活用し、地域課題を解決するビジネス

※地域資源とは、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき愛媛県が指定した地域産業資源のほか、地域で収穫される農産物、地域で水揚げされる水産物、地域で生産される伝統工芸品、地域の風景、独自技術など、当該地域において生産される、又は認識されている資源を広く指します。)詳細は以下のサイトをご参照ください。http://www.pref.ehime.jp/h30300/1195994_1878.html

上島町では、愛媛のかんきつ、レモン、豚、地鶏、マダイ、タコ、ヒジキ、イノシシ、海苔、塩、船舶、瀬戸内しまなみ海道、ゆめしま海道、瀬戸内国立公園等が指定されています。

3　補助対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費。

4　補助率及び補助期間
補助率:補助対象経費の1/2以内(上限200万円/件)
※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。
補助期間:原則として交付決定後から令和2年2月末まで

5　受付期間
令和元年度 　令和元年5月20日 (月) ～ 令和元年6月24日 (月)

6　事前相談
応募申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に創業支援コーディネーター、ビジネスサポートオフィス、よろず支援拠点、6次化産業サポートセンター等による相談(無料)を受けることができます。

7　募集要項等　以下の書類を各自でダウンロードして下さい。
①　募集要項　　　PDF
②　応募申込書　　WORD
③　申込書記入例　PDF

8　問い合わせ先

〒791-1101　松山市久米窪田町337-1
(公財)えひめ産業振興財団　産業振興部　産業振興課
TEL　089-960-1201

消費税の10%への引き上げが10月より開始され、同時に軽減税率制度も導入されます。軽減税率対応レジを導入される方は、補助金の申請が可能です。

・対 象 者:軽減税率の対象商品(主に飲食料品)の販売を行っている中小小売事業者等
・補 助 率:原則3/4
・補助上限:レジ1台あたり20万円、発券機1台あたり20万円
なお、商品マスタの設定が必要な場合にはプラス20万円で上限が40万円
・完了期限:2019年9月30日
※レジの導入と支払いが終了していること

詳しくは、軽減税率対策補助金事務局へお問い合わせください。
・フリーダイヤル　0120-398-111(9:00～17:00)
・HPアドレス　　http://www.kzt-hojo.jp/

リーフレット

ゆげシーサイドフェスティバルの開催について

上島町商工会青年部主催、第22回ゆげシーサイドフェスティバルが8月4日(日)、弓削島の松原海水浴場において開催されます。
小学生3～5名1組で参加できる「さんまレース」、「バナナボートの無料体験」、「お楽しみ抽選会」を行います。

令和最初の大会で瀬戸内最強小学生チームを目指そう!

ぜひご参加ください。

さんまレース募集チラシ

さんまレースパンフレット

キャッシュレス・消費者還元事業について

実施期間:2019年10月～2020年6月(9か月間)
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。
(詳細は別添のチラシ「キャッシュレス・消費者還元事業のご案内」をご覧ください)

経済産業省では、キャッシュレス決裁を導入いただける中小・小規模事業者の皆様を支援するため、キャッシュレス端末本体と設置費用を無料とするほか、決済手数料を3.25%以下とし、さらに実施期間中は国がその1/3を補助する制度を設けています。
(詳細は別添のチラシ「中小・小規模事業者向けポイント還元を実施します」、並びに「キャッシュレス決済端末の支援について」をご参照ください)

また詳細については、キャッシュレス還元事業のホームページ(https://cashless.go.jp/)をご覧いただき、決済事業者のキャッシュレス決済プランの中からご自身の店舗にあったプランを選択して申し込み下さい。

「事業承継補助金」の公募が開始されました。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合)をきっかけに新しいチャレンジを行うみなさんを「事業承継補助金」が応援します!

経営者交代を契機とし事業承継された後に、新しいチャレンジを行う方を支援する
『Ⅰ型:後継者承継支援型』

M&A等を契機とし事業承継された後に、新しいチャレンジを行う方を支援する
『Ⅱ型:事業再編・事業統合支援型』

があります。

申請の締め切りは【2019年5月31日(金)】です。

事業承継補助金事務局URL

https://www.shokei-hojo.jp/

リーフレット

事業承継補助金リーフレット.pdf

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。この度、以下のとおり、補助金の公募が開始されました。

概要

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧ください。

• 公募案内(愛媛県中小企業団体中央会ホームページ)

公募期間

2019年2月18日(月)～
一次締切:2019年2月23日(土)【当日消印有効】
最終締切:2019年5月8日(水)【当日消印有効】

本件に関するお問い合わせ先

上島町商工会　TEL:0897-75-3074

新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。

これを受けて、四国経済産業局としても、改元に伴う情報システム改修等の対応について万全を期すことを目的に、民間企業等の皆様に、想定される段取りや工程、留意すべき点等について情報提供を行うべく、説明会を実施いたします。

1. 日時平成31年2月27日(水曜日)
   【午前の部】11:00～12:00(10:30～受付)
   【午後の部】14:30～15:30(14:00～受付)
   ※午前の部、午後の部とも同じ内容です
2. 場所高松サンポート合同庁舎南館1階101大会議室
   (香川県高松市サンポート3番33号)

詳しくはこちらから　四国経済産業局HP

平成30年分確定申告の相談会を以下の日程で開催します。

えひめ産業振興財団では、中小企業者と農林漁業者との連携による新商品開発等に要する経費を助成する「えひめ農商工連携ファンド事業の募集」の募集をしています。また、連携体の取組みを支援する機関等を対象とした「農商工連携支援事業」も募集されますので、併せてご検討ください。

1　助成対象者

愛媛県内に主たる生産拠点を有する農林漁業者(農林漁業者が組織する法人・団体を含む。)と次の中小企業者等の連携体

① 中小企業者

② 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業以外の者

※県外中小企業者等は、連携体の構成員として応募することはできますが、助成対象にはなりません。

2　助成対象経費

農林漁業者と中小企業者等が連携して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに必要な次の経費

・事業費(①謝金、②旅費、③会議等開催費、④産業財産権等取得費)

・商品等開発費(⑤原材料費、⑥機械装置・工具器具費、⑦試作開発費、⑧委託費)

・販路開拓費(⑨展示会等出展費、⑩マーケティング調査費、⑪広報費、⑫委託費)

・その他の経費(⑬その他財団が必要と認める経費)

※市場調査、商品等の研究・開発、販路開拓等に要する経費を対象としますが、応募事業において研究開発の取組みを行わないものは、対象となりません。

3　助成率及び助成限度額

助成対象経費の2/3以内、1件あたり500万円を限度

※予算の都合や事業内容等により、助成金を減額することがあります。

4　助成期間

2019年5月(交付決定後)から最長2020年2月20日まで

5　受付期間

平成31年2月18日(月)～3月15日(金)　17:00まで(必着)

6　農商工連携ビジネスプロデューサー等による事前相談

助成申込書や事業計画等の作成にあたっては、事前に公益財団法人えひめ産業振興財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや財団職員による相談(無料)を受けることができます。

7　募集要項等　　以下の書類を各自でダウンロードして下さい。

8　問い合わせ先

〒790-8570　松山市一番町4丁目4-2

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課内(農商工連携ビジネスプロデューサー)

TEL　089-912-2471

〒791-1101　松山市久米窪田町337-1

(公財)えひめ産業振興財団　産業振興部　産業振興課

<参考>

農商工連携助成事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1823

農商工連携支援事業

http://www.ehime-iinet.or.jp/subsidy/1819